思ってもみなかったマネジメントへの道──理想の組織づくりにかける「想い」

上司の勧めで公募に挑戦、理想の組織像実現へ一歩踏み出す

パナソニックインダストリーの異動・登用制度は2022年秋以降、本人発意を基軸とした「公募型異動」を基本としている。金城も公募型異動の「Iチャレンジ」に応募し課長職に就いたが、元々管理職をめざそうという明確な意志はなかったと当時を振り返る。

「きっかけは、上司からの一言でした。管理職になるために必須の『ステップアップ研修』をまずは受講し、いつか訪れる公募のチャンスに備えておくようにと、課長への挑戦を提案されたんです。

当時の職場メンバーは私を含めての2人きりで、多岐にわたる法務業務をこなすことで精いっぱい。周囲に同年代の同僚もいなかったため、自分自身のスキルレベルも、マネジメントに適した人材なのかもイメージをつかめていませんでした。しかも私は法学部出身でもなければ、弁護士資格も持っていません。最初に話を聞いた時はあまりに想定外で、思わず声が出るくらい驚きましたね（笑）」

ただ、メンバーどちらかが業務ができない状況に陥った場合の不安感から、理想の組織像を考えることはあった。打診を機に、自らの組織づくりを具体的に実現できるチャンスなのではと前向きに考えるようになったと話す。

「私の業務を一番近くで見てくれていた上司からの提案に、少しでも期待に応えたいと一歩踏み出す決意が固まりました。今思えば、法務業務だけではなく、もっと視野を広げて成長していってほしいという親心があったのかもしれません」

公募ポジションが公示されると、金城は応募。選考を経て2023年に課長へと昇進した。金城は課長としてのマインドセット形成にあたり、パナソニックインダストリー独自の選抜制キャリアプログラムである「スポンサーシッププログラム」に参加する。経営幹部層が1on1で参加者のスポンサーとなり、対話や相談に応じたり、必要な人脈を紹介したりといったサポートを行うものだ。

「私は別事業部のビジネスユニット長との対話を希望しました。法務業務とも自事業部とも違う考え方を身につけたかったからです。自部門と他部門で物事を決断する目安となる『ものさし』は何が違うのか、複数回の1on1ミーティングで理解を深め、より高い視座を得られたことで経営貢献をより意識するようになりました。とても貴重な体験でしたね」

突然の異動。「法務とは、契約書ではなくビジネスをつくる仕事」と気づくまで

2007年、金城は当時の松下電工に新卒で入社した。就職活動では得意の語学力を生かせられるモノづくり企業を志望していた。数ある企業から当社を選んだ理由の1つに、自身が抱える身体のハンディキャップがあった。

「私は生まれながらに足が不自由で、体力面に多少の不安があります。就職活動中、自分がやりたいことと、できることが一致する企業を探していたところ、業務領域が幅広い当社なら、自分にも何かしら貢献できる場があるはずだと考えて志望しました」

営業部門に配属されて1年、持ち前の語学力を買われ、法務部門に異動を打診された金城。ただ、文学部出身で法務に関する専門知識がなかったことから、不安ととまどいの連続の日々だったと言う。もがきながら学び続けて5年目、転機が訪れた。外資系半導体企業との大きな取引を任されたのだ。相手先要望とのギャップが大きく、なおかつ英語での折衝とあって、重責はあったが、営業・技術部門のチームと共にこの契約をまとめきれた経験と自信が今につながっている。

「お客様と定期ミーティングを週2日行い、その場で求められた事項を数日後の会議までに技術部門に相談をして回答を用意する。そんな日々が約半年続きました。

1つの案件に集中してとことん掘り下げる経験をしたことで、法務業務の理解度が明確に深まっていくのを感じましたし、何よりチームで知恵を出し合い一緒に壁を乗り越えることで、『法務とは、契約書をつくるのではなく、ビジネスをつくる仕事なのだ』と、初めて気づくことができました」

法務職の醍醐味は「モノづくりの全体像を俯瞰できること」

2024年4月、パナソニックインダストリーの法務部門は1つの転機に立った。それは既存の組織を越えた「リーガルセンター」の誕生。これまで各事業部と本社部門に分かれていた法務部門を本社に集約することで、法務業務のスピードと質の向上を図るのが狙いだ。

新卒入社以来、電子材料事業部の一員として勤務してきた金城は、初めて事業部外に出ることになった。今回の改編を個々のスキルアップとチーム力底上げのチャンスと前向きに捉えている。

「今回誕生したリーガルセンターには、弁護士資格を持つ方をはじめ、優秀なスペシャリストがそろっています。電子材料の専門的な技術理解が不可欠ですが、通底する法律知識は共通。気軽に相談や質問ができる環境は新鮮ですし、切磋琢磨できる新しい環境で積極的に交流して人脈を広げ、1人では解決できないような課題も解決に導きやすくなると感じています」

事業法務を遂行する上で一番大切なのは「事業部とお客様、双方をつなぐ細やかなコミュニケーション力」だと金城は強調する。

パナソニックインダストリーは、グローバル企業との取引が多いため、語学力を駆使して正確かつスピーディーに認識を合わせて交渉を進めることも求められる。品質や納品期日など、お客様であるメーカーからの要求レベルが高い場合は、双方の間に立って折衝し、Win-Winとなるより良い着地点に導いていく。

「契約書をつくることは単なる書類作成ではなく、1つのビジネスをつくりあげていく仕事ですから、その過程で私が大切にしているのは、自分の考えを言葉に落とし込んで丁寧に説明することです。

たとえば、教科書通り一方的に正当性を伝えても、相手の事情を汲み取らなければ言葉が届きません。だからまず私自身が納得できるまで考え抜き、自分の言葉に置き換えて説明を組み立てるんです。

折衝や交渉の場が多い企業の法務部門だけに、法知識だけでなく伝える技術を日々磨くことがひと際大切です」

契約書は、技術・生産・営業などの部門やお客様との折衝を経てようやく完成する。それゆえ自らが担当した契約書が増えるたびに当社の技術を知ることができ、モノづくりの全体像を俯瞰できるのが、法務業務ならではの醍醐味だと言う。

「契約業務に携わっていると、当社の電子材料が将来のくらしを支える技術や製品の創出に深く貢献していることがわかるようになり、BtoB事業のコアを身近に捉えられるようになりました。たとえば、5年前に担当した契約の電子材料が製品に組み込まれ、無事に市場に出たと聞くと、自分事のようにうれしい気持ちになりますね」

見えないところから、見違える世界に変えていく

金城は現在、フリーオフィス制度によるリモートワークとフレックスタイムを活用しながら、法務業務とマネジメントを両立している。

「今の部署は課長職の私を含む計4人が所属しています。私は長らくメンバー2人だけで連携してきました。同僚がいない環境で長い間働いてきた分、誰もひとりぼっちにさせたくないと思っています。

出社機会は少なくても、こまめにメンバーとチャットで連絡を取り合い、オフィス出勤時にはしっかりと時間を確保し対話を心がけています。誰もが仕事の壁にぶちあたる。そんな時、私だからこそできる支援とは何か、常に行動で示していきたいと思っています」

1人ができることには限界がある。幸いにもリーガルセンターにいる多くの頼もしい仲間の力も借りながら「チーム全体で課題に挑戦できる組織にしたい」と、金城は言う。

「仕事は裁量がないと楽しくないですし、やりがいや責任も生まれてきません。メンバー一人ひとりが『この分野は私に任せて！』と主張できるぐらいに専門性を高め、自律的に働ける職場づくりをめざしています。機会に恵まれて、今のキャリアを築いてきました。かつて上司が私のキャリアパスを後押ししてくれたように、次は自分がメンバーの背中を押す番です」

見えないところから、見違える世界に変えていく──強いまなざしで語る金城は、未来のビジネス創出へリーガル分野から貢献すべく、“仲間たちと共にある”組織づくりにも、ますます励んでいく。

※ 記載内容は2024年9月時点のものです

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